自転車シェアサービス業界の明暗、大規模な資金調達の一方で相次ぐ倒産や統廃合

これまで多くの投資家が注目していた中国の自転車シェアサービス業界において、大手企業は大規模な資金調達を達成する一方で、小規模企業の統廃合や倒産が相次いでいる。

自転車シェアサービスは現在40ほどのプラットフォームがあり、直近18ヶ月の間に20億ドルの資金を調達している。その中でも、自転車シェアサービスのリーダーであるMobikeとOfoは、スマートフォンの普及とモバイルユーザーの急増を背景に巨額の資金を集めている。

Mobikeは、6月にTencentが率いるSeries Eの資金調達ラウンドで6億ドルを調達した。また今月、チップメーカーのQualcommからも資金提供を受けた。同社は現在、中国で1億人以上のユーザーを有している。
ライバルのOfoは、7月にアリババ、Hony Capital、Citic Private Equityなどの投資家から7億ドル以上を調達した。
急成長する産業で圧倒的なシェアを実現するため、両社の早期合併についてもBloombergが記事にしている。

しかし、一方の飽和状態である小規模企業にとって資金調達は容易ではなく、企業間の合併や統廃合が増えている。今年10月に上海市に拠点を置くChangzhou Youon Public Bicycle SystemとHellobikeが合併の発表した。

また、BluegogoとCoolqiという2つの会社は倒産に追い込まれた。
数日前、北京に拠点を置くBluegogoの最高経営責任者(CEO)は、オンライン公式レターを通じて投資家、パートナー、同社の登録ユーザー2,000万人に謝罪した。
140万台の自転車を所有していたCoolqi社も関係者の被害を最小にとどめるために苦労している。Coolqiの前CEOであるGao Weiweiは、「自転車の原価が650元であり、これは共有自転車サービスの使用の登録デポジットの298元よりも高いので、最悪のシナリオとして、自転車を利用者に配布し自宅で使ってもらうことで返済をすることも検討しないといけない」と語る。
両社は中国電子商取引研究センター(CECRC)が発行した最新の破産企業リストに掲載されている。
さらに、広州に拠点を置くMingbikeも99%のスタッフを解雇したことがわかった。一部のスタッフには数ヶ月間の給料が未払いのままである。Mingbikeにはデポジットの払い戻しを待つ顧客から数多くの苦情が寄せられた。

中国インターネットネットワーク情報センター(China Internet Network Information Centre)が発行した報告書によると、これら企業にユーザーが支払ったデポジット額は100億元にのぼると推定されている。

iiMedia Researchの報告によると、中国の自転車シェアサービス市場は、2016年の12億元から2017年には103億元(15億米ドル)に達し、ユーザー数は、昨年の2800万人と比較して、今年は2億900万人に達すると予想されている。市場拡大の一方で、相次ぐ統廃合や倒産によるリスクヘッジもしていかなけばいけないだろう。

 

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