ミャンマー ヘルスケア基礎情報

日本とアジア各国ではヘルスケアにまつわる法律や制度が全く違うため、ヘルストレンドアジアの記事の理解が難しい場合もあるかと思います。そこで理解を深めていただくために「各国ヘルスケア基礎情報」としてアジア各国の医療・介護等のヘルスケア基礎情報をまとめています。

こちらはミャンマーのヘルスケア基礎情報です。

基礎データ

  • 人口 5,148万人  (2015年)
  • 面積 67万6,578㎢
  • 年齢分布

0-14 years:26.07%

15-24 years:18.02%

25~54 years:43.31.%

55-64 years:7.24.%

65 years:5.36%

  • 一人当たりの名目GDP 1,203.8USD  (2014年)
  • 一人当たり総医療費(年間) 424USD (2013年)
  • 病床密度 0.6床 / 1,000人 (2006年)
  • 平均寿命 65歳(男性63歳 女性:67歳)(2013年)

製薬

医薬品の多くはインド、中国、タイから輸入されており、並行輸入や偽造品も出回りが問題になっており、医薬品の品質は一様ではない。そのためミャンマーミャンマー政府は製薬産業の外国投資に対して完全許可を出した。ミャンマー投資委員会(MIC)のアウン・ナイン局長によると、医薬品製造や民間病院の建設は、完全な外国投資が可能になったという。医薬品製造は以前、ミャンマー国民にとっても外国人にとっても規制されていたが、新しい投資法が施行され、規制はかなり緩和された。幾つかの国内製薬会社は韓国企業と提携している。近いうちに国内で医薬品製造が行われるようになるとのこと。

 

病院

ミャンマーの保険医療は外国資本に解放されており、現在認可されているクリニック・病院の7割以上が外資となっている。
主要な専門病院はヤンゴンとマンダレーにあり、この2都市の郊外にある保険医療施設もあるが、年々規模が縮小されている。また、幾つかの州では未だに内紛が起こっており、保険医療サービスを受けることができない地域も少なくない。

介護

平均年齢が比較的若く、この国自体で介護が必要とされている状況では全くない。少子高齢化が深刻な日本の介護分野に対しての派遣生の養成学校が盛んに設立されている。この制度は「外国人技能実習制度」と呼ばれ、2025年に40万人以上不足するとも試算されている介護者不足を外国人の誘致によって補うという制度である。
介護関連企業である岐阜の「株式会社笑顔一番」と北海道の「株式会社桜コミュニティーサービス」、福岡の「サードステージ株式会社」の3社はミャンマーから介護人材を派遣を日本に派遣するための合弁会社を現地法人とともに設立。海外からの介護人材を派遣する動きとして全国でも先進的な取り組みとして注目されている。

海外進出にあたっての環境

郵便・通信事業、航空・鉄道事業、銀行・保険事業などいくつかの分野に対して民間参入が禁止されている。会社登記手数料2,500USドルがかかる他、会社法に基づいて登記される会社(サービス業)の場合、最低資本金5万USドルかかる。
法人税:25%。最初の5年間の課税免税、その後の5年間については収益に対する法人税50%の減税制度がある。また、MIC(Myanmar Investment Commision)からの投資許可を取得しMFILに基づき登記された会社は様々な優遇税制度を受けることができる。政府は幾つかの分野を投資重要分野と位置付けており、ヘルスケア分野もその1つである。その為、海外からの投資を誘致する為に近年様々な規制を緩和している。また現在、投資法や会社法の改正を行っており、海外企業にとってより進出しやすい環境が整う予定である。

医療保険制度

経済成長に伴い、保険・医療産業は大きな改善が見られている。しかし、依然として保険・医療に対する支出額はASEAN地域の中でも最低ランクである(2013年政府の予算総額4.5億ドルの3.9%にしかすぎない)。本国での保険・医療予算は、自己負担医療によって賄われている。自己負担額は保険医療支出総額の92.7%を占めている。

その他

2011年の民政移管以降、経済自由化を急速に推進してきた。具体的には、輸出入規制の緩和、外国透視法の制定、労働団体法の施行、そして二重為替の解消と管理変動相場制への移動を行ってきた。そのため、2013年度の実質経済成長率は8.3%(IMF推計)まで上昇し、2011年以降では、ASEAN先進5カ国(タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン)全体の平均成長率をしのぐまでに至っている。[2015, 経済産業省]

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