海外駐在員のメンタルヘルス問題が深刻化

Aetna Internationalの最近の調査研究によると、海外駐在員へのメンタルヘルスケアが重要な課題になってきているようだ。海外駐在員とは会社員だけでなく独立して移住した人も含まれているが、仕事あるいは移住のどちらの理由であれ、メンタルヘルスケアを確保できるよう、会社としても個人としてもこの課題に早急に取り組む必要がある。

2016年にAetna International5,000人の駐在員を対象に実施した調査によると、移住する前にメンタルヘルスケアに関心を持っていた人はわずか6%と低い。この調査結果から、多くの海外駐在員は環境変化を好んでチャレンジするタイプの人が多いようだが、自分自身やその家族に対してもメンタルヘルスに対する潜在的リスクへの対策を前もってとっていないとも言える。

同社の東南アジアと香港のマネージング・ディレクターDerek Goldbergによると、「実際に海外駐在員は多くの困難に直面する。彼らには自国にあるような社会的サポートがないまま、新しい異なる文化や言語に早急に適応し、責務を果たしていかないといけないのである。事前にサポートの対策を取らなければ、精神的な安定を崩し、精神疾患を罹ってしまうことがある。」と述べている。

2014~2016年の同社調査によると、ヨーロッパでの精神疾患の罹患率は33%と増加率が最も高く、中東・アフリカの28%、東南アジアの19%の順である。罹患者のうちの半数はうつ症状であり、30歳から49歳の女性の割合が最も高いことを示した。

海外駐在員がメンタルヘルスの保持が難しい理由の1つに、自国に比べ手軽に悩みを打ち明けたり頼りに出来る相手が居ない事が多く、ストレスを1人で抱え込む傾向がある。2015年12月より職場でのメンタルヘルス対策として日本でも年に一度のストレスチェックを行うことが義務化されたが、雇用者は海外駐在員に関しては年一度の機械的な取り組みだけでなく、実際にメンタルヘルス問題に直面した時や直面する前等の広範なサポートが求められている。

 

参考:LInk